よくあるご質問
(ご検討中のお客さま)

サービス導入可能戸数は何世帯からですか

導入可能戸数は、基本的にファミリータイプのマンションで30戸以上から検討させていただきます。ただし、物理的なスペースや引込方法等、最低導入可能戸数以外にも諸条件を満たす必要がございます。導入をご検討されるお客さまは、お気軽にお問い合わせください。

地域電力会社(九州電力等)の電気料金が改定された場合はどうなりますか

地域電力会社の改訂された電気料金に準拠し算出の上、割引をしてご請求いたします。

契約期間は何年間ですか

当社では、初回契約期間を10年間(以後1~数年毎の自動更新)としております。本業界では初回契約期間を15~20年間とされている会社もございますが、出来る限りお客さまの立場に寄り添った契約期間でご提案させていただいております。

個別に電力会社を変更できますか

マンション1棟でのご契約となっているため、個別に電力会社の変更は出来ません。マンション全体のスケールメリットを活かして、個別に購入するよりも安価な料金にてご請求させていただいております。

導入にはどのくらい費用がかかりますか

導入に係る受変電設備は当社が負担し準備しますので、お客さまから費用をいただくことは原則ございません。

支払い方法は何がありますか

クレジットカード払い、口座振替、払込票によるコンビニエンスストアでの支払いがございます。払込票でお支払いの場合、別途手数料がコンビニエンスストアで発生いたしますので、手数料無料で自動的にお支払いいただけるクレジットカード払い、口座振替をおすすめしております。

利用可能なクレジットカードは何ですか

VISA、JCB、Master Card、AMEX、Diners のクレジットカードがご利用可能です。

受変電設備の信頼性は問題ありませんか

JIS規格に基づいた製品を使用しており、信頼性に問題はございません。受変電設備は電気事業法上の自家用電気工作物に該当するため、地域電力会社が設置する事業用電気工作物より高い保守管理体制も求められており、従来より頻度の高い点検を実施することで、より安全な設備環境の構築に努めております。

受変電設備の保守、修理、交換費用は誰が負担するのですか

受変電設備と電力量計(メーター)、電流制限器等は当社の資産となりますので、保守保安等に係る費用は全て当社の負担となります。但し、それ以外の設備(管理組合様、区分所有者様等が所有される設備)については、従来通り各所有者さまの負担となります。

導入後の窓口はどこが対応するのですか

電気料金や契約容量の増減等、電気に関するご質問やトラブル等の窓口は当社となります。何かございましたらフリーコールへお気軽にご連絡ください。

緊急時365日24時間対応

停電時の対応はどうなりますか

電気事業法の規定に従い、マンションに選任している電気主任技術者はもちろんのこと、その者が属する協会、協力工事会社、および地域電力会社と連携を取りつつ、迅速に現地に駆けつけ、状況確認、調査、復旧作業をいたします。(当社所有設備以外の設備が原因だった場合には、管理会社さま等へ報告し、復旧作業のサポートをいたします。)

『高圧受電』と聞くと危険なイメージがあるのですが大丈夫ですか

高圧(一括)受電といっても、実際には設備の所有者や契約方法が変わるだけであり、何か特別な設備を設置して受電するわけではございません。一般的なマンション(低圧契約されているマンション)であっても敷地内までは6600Vの高圧電流が引き込まれており、その受電方法は、本サービスが導入されているいかんに関わらず変更はありません。

電気の品質が変わる等、何か問題はありませんか

当社サービスを導入されている、いないに関わらず、マンション全体は、地域電力会社の送電網を利用して電気の供給を受けており、品質が違うような問題はございません。(当社が電気を発電してお客さまに提供しているわけではございません)。

マンション内で電気料金の滞納があった場合どうなりますか

仮に電気料金を滞納された方がいた場合でも、管理組合さま、および他入居者さまがその料金を補填して頂く必要はございません。滞納されている部屋のみの電力供給を一時停止し、お支払い頂いた後に通電させて頂きます。

新築マンションの場合、どの時点での導入検討が可能ですか

当社の設備設置スペース等のお打合せのため、原則的には、基本設計段階でのお引き合いをお願いしておりますが、工事的に可能であれば、実施設計後でもご提案は可能です。お気軽に担当者までお問い合わせいただきますようお願いします。

新築マンションの場合で、導入に際して事業主が必要な業務はありますか

当社サービス導入について、重要事項説明書等への記載ならびに購入者さまへの説明をお願いしております。また、事業主さまと当社間で電力供給にかかる契約書を締結いただく必要がございます。(後に管理組合さまへ承継されます)

既存マンションの場合、管理組合、入居者は何をしなければなりませんか

理事会や総会で議案として諮っていただくほかに、ご協力をお願いすることが数点ございます。

  1. 理事会や総会でのご検討、ご承認
  2. 総会決議後、全入居者さまによる電力会社・当社へ対する必要書類へのご記入、ご提出
    ※電力会社への提出は当社がまとめて代行いたします。
  3. 導入工事、保守点検、設備交換時等に発生する停電に対するご理解とご対応
  4. 導入工事時、当社工事作業スペース等の使用許可、必要に応じた車のご移動等
    ※各物件によって工事内容は異なりますので、お気軽にお問い合わせください。

既存マンションの場合、どうして全入居者からの書類提出が必要なのですか

既存マンションの場合、既に各入居者さまと電力会社との間で低圧契約を結ばれており、それをマンション1棟での高圧契約に変更するためには、マンション内に存在する全ての低圧契約を解約(変更)する必要があるためです。